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有料老人ホーム

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2017年10月01日

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成29年10月1日から平成32年9月30日までの3年間

2.内容

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付金、休業中の社会保険料免除等制度の周知や情報提供を行う。

(対策)
平成29年10月〜 法に基づく諸制度の調査を行い、制度に関するパンフレットを作成する。
パンフレットを従業員へ配布し周知を行う。

目標2

男性従業員の子供の出生時における育児休業の取得を促進する。

(対策)
平成29年10月〜 制度内容等について各種研修会や社内広報誌等により周知・啓発を図る。
取得可能な従業員へ制度内容等についての情報提供を行う。

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